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宮城県 仙台市 を中心に活動する 法人設立・解散 飲食業関連許認可 会計記帳 交通事故 相続・遺言専門 を扱う行政書士

TEL. 022-762-9434

〒984-0032 宮城県仙台市若林区荒井7丁目2-8

法人解散(清算結了)代行

株式会社解散(清算結了) 58,000円〜


解散・清算登記をしないでおくと、売上に関係無く一定の法人税を支払う必要がある


 稼働していない会社を、解散しないでそのまま残していると、利益がゼロだったとしても固定的に掛かってくる経費はあります。
 例えば法人税(法人住民税の均等割)です。その金額は市民税・県民税併せて7万円になり、それが清算の登記手続をして、且つ、税務申告の手続きも完了するまで毎年々々支払い続けなければなりません。

 金銭的な負担以外にも、例え取引が無くても、毎年決算時期に会計書類を官報などで公告する義務がありますし、もちろん法人税の申告も毎年しなければなりません。

解散・清算の流れ
  1. 株主総会による解散の決議と清算人の選任
  2. 解散日の到来(総会決議日と同日の場合もあり)
  3. 法務局への解散・清算人選任登記申請(登録印紙39,000円必要)
  4. 財産目録・貸借対照表の作成(登記申請後遅滞なく)
  5. 官報に公告(最低2カ月間 実費30,000円程度必要)
  6. 債務者へ弁済後、残余財産があれば株主に分配する
  7. 清算事務終了後、株主総会の承認を受ける
  8. 法務局への清算結了登記申請(登録印紙2,000円必要)


行政書士 宮城中央法務事務所では、登記申請(上記3.8.)を除いた、解散決議から取締役会議事録・株主総会議事録の作成まで(上記1.〜7.まで)の手続58,000円(税別・法定手数料別)にてお受けしております。
登記申請につきましては、登記申請要領書に基づいてお客様が登記を完了していただくまで、当事務所がサポートをして参ります。

当該手続の過程で、2回必要になる税務申告も、必要に応じて提携税理士がご相談に応じます。

また、今まで会社が所有してきた様々な財産についても、名義を変更しなければなりません。例えば、不動産や自動車のほか、借入金なども、名義を変更する手続きが必要となります。これらの手続きについても、当事務所がお手伝いさせていただきます。

詳しくは 022-762-9434 までお電話を頂くか メール にてお問い合わせ下さい。

NPO解散(清算結了) 80,000円〜


解散しないで放置しておくと・・・
  1. 毎年、法人税が課せられる(→減免申請の有無にもよります)
  2. 毎年、決算報告を行い、確定申告をしなくてはならない
  3. 毎年、管轄行政庁へ活動報告書を出さなくてはいけない
  4. 毎年、社員総会を開かなくてはいけない
  5. 上記の義務を怠り、管轄行政庁からの改善命令に従わないとき50万円の罰金が科せられる
  6. 登記を怠った場合、定款変更を届け出なかった場合、事業報告を怠った場合など20万円の罰金が科せられる
解散・清算の流れ
  1. 社員総会による解散の決議と清算人の選任
  2. 解散日の到来(総会決議日と同日の場合もあり)
  3. 法務局への解散・清算人選任登記申請
  4. 財産目録・貸借対照表の作成
  5. 官報に公告
  6. (残余財産があれば、定款に基づいて処分する)
  7. 清算事務終了後、社員総会の承認を受ける
  8. 法務局への清算結了登記申請
  9. 行政庁への解散登記完了届
行政書士 宮城中央法務事務所では、登記申請を除いた、社員総会決議から行政庁への解散登記完了届までの手続80,000円(税別・法定手数料別)にてお受けしております。
登記申請につきましては、登記申請要領書に基づいてお客様が登記を完了していただくまで、当事務所がサポートをして参ります。
詳しくは 022-762-9434 までお電話を頂くか メール にてお問い合わせ下さい

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行政書士 宮城中央事務所

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宮城県仙台市若林区荒井7丁目2-8
(旧表記:仙台市若林区荒井初田38 町名地番変更にる住所表記変更)

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FAX 022-781-6552