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宮城県 仙台市 を中心に活動する 法人設立・解散 飲食業関連許認可 会計記帳 交通事故 相続・遺言専門 を扱う行政書士 宮城中央法務事務所のホームページ

TEL. 022-762-9434

〒984-0053 宮城県仙台市若林区連坊小路89-1

遺言Q&A遺言でお困りでしたら当事務所にご相談ください


Q:遺言が必要な人は?
A:
一般に遺言が必要と思われるケースは次の様なケースです。
  1. 夫婦の間に子供がいない
  2. 長年連れ添った妻がいるが婚姻をしていない
  3. 介護をしてくれる長男の嫁にも財産をあげたい
  4. 行方不明の子供が居て音信不通である
  5. 事業を継ぐ長男に事業用の財産を相続させたい
  6. 障害のある子供の将来が心配だ
  7. 暴力を振るう息子にはビタ一文財産をやりたくない
  8. 相続人がだれもいないので社会のために役立てたい
  9. 家族(相続人)同士の仲が悪い
  10. 今の妻との子のほかに先妻との子供がいる
  11. 家族に内緒で認知した子供がいる
  12. 相続人の数が多い
  13. 自宅以外にこれといった財産が無い 等の場合です。
Q:遺言書を作成する上で、注意すべき点はありますか?
A:
自筆で遺言書を書く場合は、遺言の内容が無効でないことを確認しておく必要があります。また、日付や押印も忘れないようにしましょう。遺言書の保管については、どなたかに遺言書があることを知らせておく必要がありますが、知らせることで問題が発生することもありますので、注意を要します。そして、遺言者が亡くなられた時、公正証書以外の様式の遺言書は、家庭裁判所の検認を経なければ有効とされません。このような問題を防ぐためにも、費用はかかりますが遺言書を公正証書で作成することをお勧めします。

Q:共同で遺言をすることはできますか?
A:
遺言は、2人以上の者が同一の証書ですることができないと民法で定められていますので、たとえ夫婦であっても同一の証書を用いて夫婦共同で遺言(遺言状)をすることはできません。ぱっと見たところ共同遺言に見えても内容的に単独な遺言と認められれば無効とならないケースもありますが、やはり無効になるリスクを考えると、夫婦であっても別々に遺言を作成するほうが無難でしょう。

Q:一度作成した遺言を、撤回・取り消しすることは可能でしょうか?
A:
遺言内容の撤回は適法な手続きに基づいて行うのであれば、自由に何度でも行えます。また、遺言書を破棄すれば撤回したものとみなされます。しかし、公正証書遺言については原本が公証役場で保管されているため、正本を破棄しただけでは撤回したとはみなされません。

その他のご質問はメールかお電話で ☎0120-522-509(通話無料)

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